配偶者控除の改正で150万に社会保険106万円の壁は住民税を気にしない

配偶者控除を意識して103万円を意識して働いている者にとって、配偶者控除改正は朗報にきこえますが、ギリギリ調整する者にとっては手放しでは喜べません。

103万円の壁※とは
年間の給与収入が103万円を超えると、所得税の負担が発生します。
所得金額=年間給与収入-給与所得控除(65万円)-配偶者控除(38万円)
年間給与収入が控除額計103万円までなら所得金額が0円にまるので所得税は0円になる。

それが改正で給与収入150万円以下※なら
特別配偶者控除(38万円)も満額を控除額にできる。

※103万円の壁は「夫の配偶者+給与所得+夫の収入が1000万円以下」の場合です。
※給与収入150万円以下は「夫の配偶者+給与所得だけ+夫の収入が900万円以下」の場合です。


スポンサーリンク

1.配偶者控除の150万に!106万円の壁は?

給与収入は150万円までなら控除は満額の38万円受けることができるのだが、
夫のサラリーにはもう一つ壁があります。
「106万円の壁」厚生年金、社会保険の壁です。2016年10月に年収130万円未満から年収106万円未満に引き下げられましたが。
ただこれには条件があり、以下5つ項目に該当しないと社会保険に加入できない!
というものがあります。
(※該当しないということは106万円の壁もないということです!)

1)勤務先(雇用元)の保険加入者が501名以上いる※派遣の場合は、派遣会社側の人数
2)週の所定労働時間が20時間以上
3)月額賃金が88,000円以上
4)1年以上の勤務の見込みがある(契約更新有りの場合も含む)
5)学生ではない

5つ項目に該当する場合、106万円以上の給与収入があれば社会保険に加入できるので
106万円以上の給与収入のある扶養家族は社会保険の扶養の対象から外してもよいことになります。

2.配偶者控除は改正!社会保険は?

106万円以上の給与収入のある扶養家族は社会保険の扶養の対象から外されるとどうなるか。
・国民年金または厚生年金の掛け金が自己負担になります。
(16,420円/月:国民年金は全額負担、厚生年金では約半額負担)
・夫の諸手当の消滅:家族手当、扶養手当などが付かなくなります

国民年金に加入によるメリット
・傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金、産休・育休の社会保険料免除などがあります。

パート先で厚生年金・社会保険に入れるのであれば
・掛け金の約半額を会社に負担してもらえる。
月収10万円としたら実質負担金約9000円ぐらいになります。
(※負担金は報酬月額で細かく分かれてます。)
・老齢厚生年金が上乗せされ、年金受取が増える。

スポンサーリンク

3.配偶者控除の改正は住民税を気にしない!

給与収入100万円を超えた場合、住民税がかかってきます
住民税=給与収入-(給与所得控除65万円-基礎控除33万円)×10%
106万円の給与収入で5,000円~6,000円てところでしょうか。

年金・社会保険の掛け金の方が影響大!

住民税の負担を気にするよりも年金・社会保険の掛け金の方が影響大!
106万円以上の給与収入になったら老齢年金の受取額が増えるとしても
たちまちが掛け金が自己負担になります

国民年金でなら約3万円/月の負担が増える!
(国民年金、住民税の負担分、家族手当、扶養手当の消滅分):約36万円/年

厚生年金でなら約2万円/月の負担が増える!
(厚生年金、住民税の負担分、家族手当、扶養手当の消滅分):約24万円/年

12月の勤務時間を調整したりしてなんとか103万円を超えないように調整しているのに
2万円~3万円を一気に越えるように出来るのであれば問題ないですが
そうでなければ越えないように調整した方が無難です。

まとめ

これは健康で何歳になっても同じように働いていることが前提になっていますが、
もし病気になって働けなくなった時、パートで働いていれば収入は0円になります、会社の社会保険に加入させてまらっていれば収入の3分の2をもらえます。
また夫婦で収入があれば、どちらかに万が一のことがあった場合も安心です。

それから社会保険に加入要件に該当しない会社にお勤めの場合は、「106万円の壁」が「130万円の壁」になりますので、旦那さんの勤務先に確認することをお勧めします。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする