配偶者控除からの106万円の壁を被保険者になる利点で考えたら

配偶者控除を受けるかどうか配偶者の給与収入を考えた場合106万円の壁が立ちはだかります。
超えるということは夫の扶養家族から外れ、
国民年金(16,420円/月)
又は
厚生年金(給与支給10万円/月で約9,000円/月)
の掛け金を負担しなければならなくなりますが、自分で負担するということは被保険者になるということです。
被保険者になることでの利点をまとめてみました。

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1.傷病手当金

被保険者が疾病または負傷により業務に就くことが出来ない場合に、療養中の生活保障として行われる給付です。
よく似た名称の「雇用保険の傷病手当」がありますが、全く異なる制度のことです。

以下5つの要件を満たした被保険者に支給されます。

1.業務外の事由による傷病であること。
2.療養中であること。
3.労務に服することができないこと
4.休業期間が3日間を超えるとき。
5.日雇特例被保険者においては、保険料納付要件を満たすこと。

目安としては給与収入10万円/月なら2,000円/日が給付されます。
最長で1年6ヶ月支給されます。

2.出産手当金

健康保険の被保険者が出産のため会社(勤務先)を休んだために 事業主から報酬(給料)が受けられない場合に支給される手当金のことです。
「出産育児一時金」とは別のものでです。

給付要件は
被保険者が出産したときは、出産の日以前42日目から、
出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で労務に服さなかった期間支給されます。

目安としては給与収入10万円/月なら2,000円/日が給付されます。

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3.出産育児一時金

被保険者が出産したときに支給される手当金です。
「出産手当金」とは別のものです。

給付要件は
被保険者が出産した場合、一児につき404,000円が支給されます。
夫の扶養者の場合でも
家族出産育児一時金(被扶養者)が同額支給されるため、被保険者であることに限りません。

4.育児休業給付金

被保険者が1歳までの子を養育するために育児休業を取得した場合に給付されます。
一定の要件を満たした場合は、最大で1歳6か月又は2歳まで受給できる場合があります。。

目安としては給与収入10万円/月なら約半額の5万円/月が受給されます。

5.産休・育休の社会保険料免除

産前産後休業期間(産前42日、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、 健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収されません。

毎月徴収される保健料が徴収されないということです。

まとめ

傷病手当金をあてにするには給付される金額が少ないようです、健康であれば給付はありません。
出産育児一時金は被保険者でも扶養者でも同額支給してもらえます。
出産手当金、育児休業給付金、産休・育休の社会保険料免除は、これから出産されて育児が始まる方には利点がありますが、
育児が進んでる方、出産予定の無い方には関係の無いことです。そのようは方は老齢年金・傷害年金・遺族年金のメリットを考慮されることをお薦めします。

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