住民税も還付される配偶者特別控除・医療控除を5年前まで申告する

年末調整で還付されるのは所得税を計算し確定することによるものです、その算出した税金により翌年の住民税が決定するわけですが、以下に示す項目を申告すると住民税も還付される場合があります。それも数年前にさかのぼってです。

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1.配偶者特別控除・医療控除の申告を忘れていたら

扶養控除をあきらめていた場合

所得が103万円を越えているので配偶者控除が受けられないと思って、配偶者特別控除を受けて受けていまかった。
配偶者特別控除は、配偶者に103万円を越える収入があっても所得が103万円~141万円の範囲であれば33万円~3万円の控除を受けられます。
控除は受けられないと決めつけずに計算することをお勧めします。

医療費控除を申告していなっかた場合

年間合計したら10万円以上の医療費を使っていたのに医療費控除の申告は難しいというイメージで控除を受けていなかった方
または、領収書の紛失で再発行をお願いしていたが確定申告の3月15日までに間に合わずそのままあきらめた方

2.確定申告をしていなくても期限後申告で5年前まで

配偶者特別控除・医療費控除の申告をしそこねていた方は、確定申告の「期限後申告」を行いましょう。
それも5年を遡って申告することができます。
もちろん申告は税務著に提出することにより、配偶者特別控除・医療費控除を盛り込んだ所得税の計算結果から還付されるのですが、
税務署がその申告内容を市町村へ回して、受け取った市町村は、本人宛に住民税の還付に関しての書類を送ってきます。
それに必要事項を記入して送り返せば還付金が手元に入ります。

これらの還付はいずれも自己申告制なので、入れ忘れていた控除を入れ再計算すれば、所得税にしても住民税にしても還付につながります。

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3.申告に必要なもの

申告書は税務署にあるので下記のものを準備してもっていけば確定申告の「期限後申告」ができます。

配偶者特別控除の申告に必要なもの
・申告する人の源泉徴収票(原本が必要です)
・配偶者の源泉徴収票(確認だけなので複写でも大丈夫)
・申告する人名義の通帳

医療費控除の申告に必要なもの
・申告する人の源泉徴収票(原本が必要です)
・医療費の明細書
・医療費の領収書
・申告する人名義の通帳

印鑑は間違った時の訂正にあった方が便利なので持っていかれた方が良いです。

まとめ

税務署や役所は税金の追徴に関しては連絡をしてきますが、還付については積極的には知らせてきません。(知らせてきたら、詐欺だと思った方がよいかもしれません。)
自分から行動しない限り還付金を受け取ることはできませんので、積極的に調べて後からでも申告することをお勧めします。

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