転居、転出、転入の手続きを役所に一度出向いて済ませる方法+代理

引越しとなると、住所変更をしなければならないものが多数ありますが、
まず”住民票を異動する”ことが第一歩です。
そこで住民票を異動するために行う役所での手続きと忙しい引っ越しの準備最中に同じ役所に何度も行かなくてもいいように
市区町村によっては同じ建物内であろうものの手続きをまとめてみました。


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1.住民票異動の手続きは2パターンと事前準備と準備物

役所関係の手続きには、何となく手間が掛かり複雑だと思われている方も多いでしょう。
注意していただきたいのは、住民票の異動は住民基本台帳法で定められた義務だということです。
”14日以内に届け出を出していないことが発覚した場合、第二十三条と第五十二条の違反により、最大5万円の過料を課せられる場合も”あるということ。
住民票を移す際のパターンを念頭におき、忙しい中でも効率よく手続きをしてください。
住民票異動のパターンは

旧住所と同じ市区町村に引越しをする場合

旧住所とは違う市区町村に引越しをする場合

の2通りになります。

転居届を出すだけであれば時間はそれほどかかりませんが
さすがに引越しシーズンの3月下旬、4月上旬は午前11時~午後2時の時間帯は混雑が予想されます。
最近は自治体によって、土日に届け出の取り扱いを行っているところもありますので、自治体のホームページで事前の確認をお勧めします。
手続きに必要なのは官公署発行の顔写真付証明書などの「本人確認書類」「印鑑」です。

身分証明書は必ず持参

手続きに必ず必要な身分証明書とは
官公署発行の顔写真付証明書などの「本人確認書類」がベストです。
本人確認書類の例としては以下のようなものがあります。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・写真付き住民基本台帳カード(カード記載の有効期間まで)
・パスポート

なお、
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、生活保護受給者証、社員証、学生証なども
本人確認書類になりますが、これらは顔写真が貼付されていないことや官公署発行でないため
2枚提示をもとめられたりしますので気を付けてください。

2.旧住所と同じ市区町村に引越しをする場合「転居届」

新住所と同じ市区町村の中に引越す場合は、最寄りの役所に「転居届」を出すのみです。

新しい住所に住み始めたら14日以内に役所で手続きを行います。
役所の窓口に備え付けられている「住民異動届」の転居届にチェックを入れて、必要項目を記入します。
転居届が受理されると住民票を異動したということになり、次回からは新しい住所が記載された住民票の発行が可能になります。

印鑑登録・マイナンバーカードの住所変更も同じ窓口と思われますので同時に行います。
マイナンバーは「通知カード」の裏面、「マイナンバーカード」の表面に追記してもらえますので提出が必要です。
印鑑登録の住所変更まとめへ
マイナンバーの住所変更まとめへ

国民健康保険の被保険者の方・国民年金の方は
担当の窓口行き住所変更の申請をします。
国民健康保健の住所変更まとめへ

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3.旧住所とは違う市区町村に引越しをする場合「転出届」「転入届」

旧住所とは違う市区町村に引越しをする場合は、以下の手順で行います。
①旧住所の市区町村に「転出届」を出し「転出証明書」をもらう
②引越し先の新住所の市区町村に転居後に「転入届」を出す
「転入届」が受理された時点で住民票を「異動」したということになり、引越し先の役所で新住所が記載された住民票を発行されます。
以下は、①②それぞれの具体的な方法です。

①旧住所の市区町村の役所へ「転出届」

①の転出届は、現住所の市区町村にある役所窓口に、必要事項を記入した「住民異動届」を提出します。
そもそも、転出届を出していないと、引越し先の役所で転入届を受け付けてもらえません。
引越し日のおよそ2週間前から手続きが可能ですので、引越し日までに転出の届け出は済ませてください。
窓口で渡された「転出証明書」は、転入届を出す際に必要になります。

「転出届」の手続きには「本人確認書類」と「印鑑」が必要です。

また、転出届には転居後の新住所を記載する欄がありますので、新住所が決まっていたらメモしていきましょう。
また新住所が確定していなくても、届け出は可能です。
役所に事情を話し、市区など分かるところまででも記入しておきましょう。

その他の手続き

印鑑登録の手続き
「印鑑登録廃止届」を提出し、「印鑑登録証」を返却します。
印鑑登録の住所変更まとめへ

国民健康保険の被保険者の方は
・住民異動届(転出届)の提出
転出を届け出ることで、その市区町村での国民健康保険を脱退することになります(資格喪失)。世帯全員の国民健康保険証を返納します。
・転出証明書を受け取る
保険の手続き以外にも、引越し先で必要になります。必ず受け取ってください。
国民健康保健の住所変更まとめへ

国民年金・マイナンバーカードの住所変更
旧住所でしなければならない手続きはありません。
国民年金の住所変更まとめへ
マイナンバーの住所変更まとめへ

住民税を個人で納付している場合
住民税は、1月1日に住んでいる自治体に納付します。
まだその年の前半で納付して無い場合は、窓口で新住所からの納付方法を確認しておいてください。

収入証明書の発行の手続き
発行の手続きは証明する年度の1月1日に住民登録をしていた市区町村の税務課で行わなければならない、ということです
「収入証明書」が必要になる場合がある方(会社へ扶養家族申請手続き等)は年の前半なら昨年度、後半なら今年度の(その時点で最新のもの)
「収入証明書」を発行してもらっておくとよいです。
引っ越し後でも収入証明書の発行は、代理人による申請あるいは郵便による申請も可能です。

原動機付自転車の標識(ナンバープレート)の返納
原動機付自転車の標識を返納し、新しい市区町村で交付してもらえるように「原動機付自転車 廃車書」を受け取ります。

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②新住所の市区町村の役所へ「転入届」

②で行うのが「転入届」です。
転居後14日以内に、新しい住所の最寄りにある市町村区の役所で手続きをします。

「転入届」の手続き自体は、同一市区町村への引越し(転居届)と変わりませんが、転出届のときに旧住所役所窓口で渡された「転出証明書」が必要書類に加わります。

また、転入届を出すときに、住民票を余分に2枚ほど発行しておくと、運転免許証の住所変更や賃貸契約を結ぶ際や転職時に必要になるので後々何かと便利です。
発行手数料は、どこの役所でも1枚およそ300円前後です。

その他の手続き

マイナンバーカードの住所変更の手続き
家族全員分の「通知カード」や「マイナンバーカード」の変更手続きが必要です。
「通知カード」や「マイナンバーカード」を持参します。
転居先の市区町村の転入届を提出する窓口で「変更事項」として、カードの「追記領域」に新しい住所が書き込まれます。運転免許証の裏面への住所変更記載と同じイメージです。
マイナンバーの住所変更まとめへ

印鑑登録 発行の手続き
新しく印鑑登録を行うには改めて手続きをする必要が出てきます。
実際に登録する「印鑑」と官公庁発行の顔写真付きの「本人確認書類」と住民票が必要になります。
「転入届」の窓口と同じ場合は、申請書類に記入し、押印を行うことで申請が完了します。
印鑑登録の住所変更まとめへ

国民健康保険の被保険者の方
・住民異動届(転入届)の提出
旧住所役所窓口で受け取った「転出証明書」と「住民異動届」を提出します。新しい保険証は後日郵送されてきますが、自治体によっては、本人確認ができればその場で保険証を交付してもらえます。
・保険料の払い込み方法を決める
新住所での保険料の支払いをどのように行うかを決めます。改めて保険料の納付書が送られてくるのが一般的ですが、口座振替を希望する場合は手続きの際に窓口で相談してください。
国民健康保健の住所変更まとめへ

国民年金の住所変更
新住所の国民年金担当課で手続きをしてもらう必要があります。
窓口で「被保険者住所変更届」を書いて提出するのですが、
このとき、「年金手帳」や「印鑑」が必要になることもあるので忘れずに持参してください。
年金を受給している方の場合は、
住所変更に加えて必要に応じて年金の受取先金融機関の変更手続きをします。
引越しが終わったら速やかにお近くの年金事務所か年金相談センターに行ってください。
国民年金の住所変更まとめへ

住民税を個人で納付している場合
住民税は、1月1日に住んでいる自治体に納付します。2重に支払うことはありません。
役所へ、転出・転入届の提出を行えば、住民税関連の手続きはとくに行う必要はありません。

原動機付自転車の標識(ナンバープレート)の交付
原動機付自転車の標識交付証明書の手続きを行い標識(ナンバープレート)の交付をうけます。
旧住所の市区町村で交付してもらった「原動機付自転車 廃車書」を提出します。

4.どうしても市区町村役場へ出向くのが難しい場合

住民票を移すときに具体的な方法は分かったけれど、忙しくて自分で手続きが行えない。
あるいは、急に決まった引越しで、気が付いたら引越し予定日が目前のうえに自身が手続きを行わなければならない自治体は土日の窓口の対応を行っていない。
そんなときは、代理人による手続きを行います。
代理人でも、もし本人と同一世帯の方による手続きの場合は、本人確認書類のみが必要書類となります。
ただし、それ以外のケースで代理人を立てるときには、転居届・転出届・転入届のそれぞれで、以下のものが必要になります。

■転居届・転出届
・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類

■転入届
・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類
・転出証明書

「転入届」は「転出届」を出していないと手続きできません。転出届の場合は特に、代理人の方と早めに連絡を取り合い、速やかに「転出証明書」を手に入れてください。
委任状は、一般的に各市区町村のホームページからダウンロードできますので確認してみてください。
なお、転出届だけであれば役場に行かず、郵送で取り寄せることも可能です。

まとめ

引越しの準備や直前まで仕事が忙しく帰宅も遅い。なおさら平日に休暇は取りづらいという方は多いと思います。しかし、引越しをして住所が変わる際には必ず必要な手続きです、忙しさを理由に怠らず、必ず早めに済ませてください。

住民票の変更は、方法さえ分かれば手続きそのものは簡単です。あとは時間と手間を節約するためにも、早いうちに新しい住所に移しておくことです。

事前に各市区町村役所のホームページで、土日に届け出の取り扱い窓口など情報を集めておくことをお勧めします。

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