転居の手続きには印鑑登録の住所変更も必要、同一市内や代理申請方法

引越しの際、不動産取り引きや自動車登録などが必要な場合など実印が必要になることがあります。
印鑑登録は以前からしていても住所の変更があれば新しい住所へ変更の手続きをしなければいけません。
忘れずスムーズに印鑑登録の変更手続きを行えるよう、必要な書類や手続きについてまとめました。

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1.印鑑登録とは?必須身分証明書!

そもそも印鑑登録とは、印鑑により個人を証明する制度のことで公に証明するため、住民登録をしている役所に申請・登録することをいいます。
印鑑登録が受理された印鑑のことを一般に「実印」と呼びます。
実印は居住している地域の役所でしか登録できないため、登録した行く町村から引越しをするときには作りなおす必要があります。

登録できる印鑑は1人につき1つまで。同一の印鑑を2人以上が登録することはできません。
実印を悪用されないためにも、大量生産されているような安価な印鑑を登録するのは避けたほうが無難です。
また、氏名以外が記載されているもの、氏名の一部が省略されているもの、外枠がないものなどは登録することができないので注意が必要です。

身分証明書は必ず持参

手続きに必ず必要な身分証明書とは
官公署発行の顔写真付証明書などの「本人確認書類」がベストです。
本人確認書類の例としては以下のようなものがあります。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・写真付き住民基本台帳カード(カード記載の有効期間まで)
・パスポート

なお、
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、生活保護受給者証、社員証、学生証なども
本人確認書類になりますが、これらは顔写真が貼付されていないことや官公署発行でないため
2枚提示をもとめられたりしますので気を付けてください。

2.印鑑登録の住所変更が必要ではないケース

印鑑登録の住所変更が必要ではないケース

現住所と同じ市区町村に引越しをする場合は必要ではありません。

最寄りの役所に「転居届」を提出することで、印鑑登録の住所も変更になりますので必要ありません。

ただし、政令指定都市の場合、同じ市内への転居でも、区が異なれば手続きが必要となる場合もあります。
お住まいの区の窓口に確認してください。

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3.印鑑登録の廃止、新しい登録が必要なケース

現住所とは違う市区町村に引越しをする場合は、改めて印鑑登録を行う必要があります。

1:印鑑登録の廃止

引越し後前、最寄りの役所に「転出届」を提出する時に一緒に抹消することができます。

このとき、発行時に役所から受け取っている「印鑑登録証」を持っていき返却します。

自治体によっては「印鑑登録証」が手元になくても、転出届の手続きと一緒に印鑑登録が抹消されるようになっている自治体もあります。

地域によって違うので手続き前に確認しておくと良いです。

2:新しく印鑑登録

引越し後、新住所の市区町村の役所窓口で改めて新しく印鑑登録を行います。

実際に登録する「印鑑」と官公庁発行の顔写真付きの「身分証明書」が必要です。

まだ身分証明書の住所変更が出来ていないようであれば住民票との確認が必要になるかもしれません。窓口の方に確認してみて下さい。

役所の窓口で、申請書類に記入し、押印を行うことで申請は完了します。

新しい「印鑑登録証」を受け取ってください。

顔写真付きの身分証明書で無い(健康保険証など)場合は役所から郵送される照会文書の記入と提出が必要になり、その後窓口で受け取りになります。

4.どうしても市区町村役場へ出向くのが難しい場合

どうしても本人が手続きに行けない場合は、代理人や自治体が指定する保証人が申請することもできます。
それぞれで、以下のものが必要になります。

■印鑑登録の廃止
・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・廃止する「印鑑登録証」
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類

■新しく印鑑登録
・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・新しく登録する印鑑
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類

手続き完了後、役所から郵送される照会文書の記入と提出が必要になり、その後窓口で受け取りになります。

まとめ

引越しの準備や直前まで仕事が忙しく帰宅も遅い。なおさら平日に休暇は取りづらいという方は多いと思います。

印鑑登録の廃止も新たな登録も、方法さえ分かれば手続きそのものは簡単です。あとは時間と手間を節約するためにも、早いうちに手続きしておきましょう。
転居の手続きを役所に一度出向いて全て済ませる方法へ

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