社会保険の健康保険と国民健康保健の方の引越しによる住所変更手続き

引越し時の届出で忘れたくないのが「健康保険証」の手続きです。
特に個人で事業されてる人、そこにお勤めの人など、会社に勤めていない人は「国民健康保険」の手続きを役所でする必要があります。
引越しの際の健康保険証の手続きについて、会社員と会社員以外の方の違い、また市区町村が変わるかどうかでも違うのでまとめてみました。

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1.社会保険の健康保険の住所変更は会社へ

会社などに勤めていて、社会保険に加入している人は、保険や年金の手続きを雇用主が行ってもらえます。
住所などに変更があった時にも、引越ししたことを、勤務先の担当の方に直接伝えるか、直属の上司などに報告し、指示を受けるとよいです。
保険証や年金手帳の提出なども必要なく、再発行の必要もないため、同じものをそのまま継続して使用できます。
それぞれ住所を記入する欄がありますが、こちらも手書きで変更すれば大丈夫です。
手元にある保険証がそのまま継続して使えます。

2.国民健康保健、同じ市区町村内での引越し住所変更をする場合

自営業、個人事業主、そこに勤務されてる人など、社会保険に加入していない国民健康保険の被保険者で、同じ市区町村のなかで引越しをする場合についてです。

同じ市区町村の中で「転居」する場合は、住民異動届(転居届)の提出のみで手続きは完了します。
手続きは、引越しをした日から14日以内に行いましょう。
転居したことを届け出る時に「国民健康保険の手続きもしたい」と申し出れば、同じ窓口で対応してもらえます。

3.国民健康保険、別の市区町村外に引越し住所変更する場合

上記と同じく国民健康保険の被保険者で、現在の市区町村(旧住所)を出て別の市区町村(新住所)へ引越し(転出)をする場合の手続きについてです。

【旧住所で行うこと】

・住民異動届(転出届)の提出します。
転出を届け出ることで、その市区町村での国民健康保険を脱退することになります(資格喪失)。
世帯全員の国民健康保険証を返納してください。

・転出証明書を受け取る
保険の手続き以外にも、引越し先で必要になります。必ず「転出証明書」を受け取ってください。

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【新住所で行うこと】

・住民異動届(転入届)の提出します。
旧住所役所窓口で受け取った「転出証明書」「住民異動届」を提出して、国民健康保険について手続きをします。
新しい保険証は後日郵送されてきますが、自治体によっては、本人確認ができればその場で保険証を交付してもらえます。

・保険料の払い込み方法を決める
新住所での保険料の支払いをどのように行うかを決めます。
改めて保険料の納付書が送られてくるのが一般的ですが、口座振替を希望する場合は手続きの際に窓口で相談してください。

4.どうしても市区町村役場へ出向くのが難しい場合

どうしても本人が手続きに行けない場合は、代理人や自治体が指定する保証人が申請することもできます。
それぞれで、以下のものが必要になります。

旧住所での国民健康保険の脱退手続き
・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・返納する「国民健康保険証」
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類(運転免許証など)
・「転出証明書」を受け取ります。

新住所で国民健康保険の加入手続き
・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・旧住所役所窓口で受け取った「転出証明書」
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類(運転免許証など)

手続き完了後、役所から郵送される照会文書の記入と提出が必要になり、その後窓口で受け取りになります。

最近は、土日に届け出の取り扱い窓口などある市区町村役場もありますので情報を事前に各市区町村のホームページで、集めておくのもよいです。

まとめ

会社勤めの人は社会保険に加入されていると思いますので手続きも会社に行い、簡単にすみます。
一方、自営業などで国民健康保険の被保険者となっている人は、自分で手続きを行う必要があるます。引越し準備の際にも忘れないようにしましょう。
手続き自体は難しくなく、手数料もかかりません。転入届を出す際に、一緒にすませておくとよいです。
転居の手続きを役所に一度出向いて全て済ませる方法へ

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