国民年金の引っ越しによる住所変更は会社役所受給者は代理人登録は

引越しに伴う手続きってたくさんありすぎて、すべてを一度に把握するのは難しいですよね。なかでも忘れがちなのが国民年金。
特に個人で事業されてる人、そこにお勤めの人など「国民年金」を直接個人でお支払いされている人は手続きを役所でする必要があります。
これって、手続きが遅れてしまうと正しい金額を受給できなくなる恐れもあります……。
そんな事態を回避すべく、一連の流れをまとめてみました。

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1:国民年金の住所変更の仕方

一口に国民年金と言っても、会社員(もしくは何らかの組織に属し、そこから給与をもらっている人)か、それ以外かで届け出方法も変わります。

会社にお勤めの方(厚生年金加入者)

会社にお勤めの方の中には、「国民年金って払っていたっけ?」そう思う方もいるかもしれません。

なぜなら会社にお勤めの方々の場合、毎月給料から天引きされている厚生年金の中に国民年金も含まれているからです。
つまり、会社が加入者本人に代わって支払っているからです。

引越し等で住所変更したときは、会社に「被保険者住所変更届」を提出すれば会社が手続きをしてくれます。
申出を受けた事業主(事務担当者)は「被保険者住所変更届」を日本年金機構へ提出します。

夫が会社員の方で専業主婦の方(第三号被保険者)は、同様に会社が手続きをしてくれるのでご心配ありません。

その他、自営業などの方(国民年金加入者)

個人で事業されてる人、そこにお勤めの人は、新住所の市区町村役所の国民年金担当課で手続きをしてもらう必要があります。
具体的には窓口で「被保険者住所変更届」を書いて提出するのですが、このとき、年金手帳印鑑が必要になることもあるので忘れずに持参してください。

会社にお勤めの方(厚生年金加入者)もその他、自営業などの方(国民年金加入者)の方も旧住所でしなければならない手続きはありませんが、
新住所の届け出は引越し後14日以内に行うよう定められていますので早めの手続き心がけましょう。

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2:すでに年金を受給している方

すでに年金を受給している方の場合は、住所変更に加えて必要に応じて年金の受取先金融機関の変更手続きをします。

引越しが終わったら速やかにお近くの年金事務所か年金相談センターに行きましょう。

年金事務所か年金相談センター窓口で「年金受給権者住所変更届」を受け取り、記入して提出してください。

しかし、日本年金機構に住民票コードが登録されている方は、届け出が不要になりますので、出かける前に確認したほうが良いかもしれません。

受け取り先金融機関を変更する方は、「年金受給権者受取機関変更届」の提出も必要になります。

また、複数の年金を受け取っている方や、海外に居住する方の場合は、届け出の書類や方法が異なりますので、こちらも詳しくは年金事務所などにご相談ください。

原則として住所変更は10日以内、受取先金融機関の変更は、次の年金の支払日の1カ月以上前までには手続きを済ませスムーズに年金を受け取りましょう。

3.どうしても市区町村役場へ出向くのが難しい場合

どうしても本人が手続きに行けない場合は、代理人が申請することもできます。

新住所で国民年金の住所変更手続き
・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・申請者の「年金手帳」
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類(運転免許証など)

手続き完了後、役所から郵送される照会文書の記入と提出が必要になり、その後窓口で受け取りになります。

最近は、土日に届け出の取り扱い窓口などある市区町村役場もありますので情報を事前に各市区町村のホームページで、集めておくのもよいです。

まとめ

ついつい後回しにしてしまいがちですが、たいていは書類に必要事項を記入して提出するだけ。思ったよりも簡単にできてしまいます。
自営業の方などは、住民票や国民健康保険などの届け出の際に併せて手続きしてしまえば、何度も役所に足を運ぶ手間も省けるのではないでしょうか。

国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のほぼすべての人に支払う義務があるもの。
忘れず届け出をすることが、将来の安心にもつながるのです。引越しをするときは忘れないうちに、余裕をもって手続きを終えましょう。
転居の手続きを役所に一度出向いて全て済ませる方法へ

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