転居前に事前に郵便等で出来る手続きは転居後に役所で必要なのは?

「ここだ!」やっと見つけたお部屋。こころウキウキいよいよ引越しの準備にとりかかりのに少しでもお役に立てれば幸いです。
新しく見つけたお部屋は同じ行政区(同じ市内、同じ区内)としていますのでご注意願います。


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1.引っ越し転居前に事前に電話・ネット・郵便で出来る手続きは

引越し転居前に電話・ネット・郵便でやっておける手続きは

引越し業者の見積もり・依頼・梱包資材の準備

複数の会社から相見積もりを取り、それぞれの特徴を踏まえた上で、信頼できる引越し会社を選びます。1ヶ月前までには決めるぐらいのつもりで、決まったら梱包資材を準備しましょう。

現住居の管理会社・大家さんに解約の連絡

旧居の退去申告 何日に引越すかを正式に大家さんや管理会社に伝えます。礼儀として(契約書に記載されているか確認)1ヶ月前には。

駐車場の解約手続き

住居から離れた駐車場を利用している場合は、駐車場の解約手続きも忘れてはいけません。遅くなると使わないのに翌月まで要求されるかもしれません。

郵便物の転送届

日本郵便のホームページで申し込みが可能。専用のハガキでも申し込めます。住所変更が間に合わない・見落としがあっても転送を手続きいておけばたちまちは大丈夫。

電気・ガス・水道の手続き

現住所での停止手続きが必要になります。ホームページから申請できまます。ガスなどは立ち会いが必要な場合もありますので2週間前には連絡をとっておくのがベスト。

インターネット関連

新居のネット環境について確認し、プロバイダ契約が新規に必要か、現状のものが継続できるか、それによって必要な手続きは違いますので新居がきまったら確認しましょう。

固定電話

契約会社に問い合わせよう。ホームページからも変更手続きができる。また新居の電話番号を案内するサービスもあります。

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2.引っ越し転居前に行動しないといけないことは?

すぐに使わないものの荷造り

すぐは使わないものから荷造りしていきます。靴、本、衣類、食器類など段ボールにつめていきます。

靴を買ったときの箱が残っていれば、その中に入れてふたが開かないようひもで縛るなどすればOKですが、なければダンボールにある程度まとめて入れる、というのが基本的な梱包方法です。

本や漫画も必ずダンボールに梱包しましょう。その際、本を詰めるダンボールは、できるだけ小さめのものを選びます、自分で動かせる重さにすることが大切になります。

壊れ物を包むときには緩衝材や新聞紙などの梱包資材を使って丁寧に包みます。割れ物は特に上下の振動に弱いので、しっかりとダンボールの底や隙間、横にもクッションの役割を果たすものを詰めるようにします。

すぐ使うものの荷造り

引越し直前まで使う、携帯電話の充電器や歯ブラシ、タオルといったものは、引越し後もすぐ使うものです。

それらは箱詰めの最後に1つの箱にまとめ、箱を閉めるのは最後の最後にすると新居でもすぐ生活ができます。

粗大ゴミ・不用品の処分

不要品の処分方法は、「捨てる」「売る」「譲る」の3つに分類できます。

捨てる」月に1度は行政の粗大ごみ回収の日がありますので、ホームページで確認しましょう。自転車などは事前に連絡が必要です。

売る」リサイクルショップ等に持込または引き取ってもらいましょう。

譲る」欲しい方がいらしたらそうしてあげましょう。

照明器具・カーテンの準備

新居すべての部屋に照明器具は付いていない場合が多いので確認しておきます。

引越し当日の夜、部屋は真っ暗、カーテンがなくて外から丸見え、にならないために、事前に用意しておきます。

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3.引っ越し転居後に役所や他で手続き必要なものは?

市区町村の役所窓口に転居届を

市区町村の役所窓口に「転居届」を提出します。手続きには「本人確認書類」と「印鑑」が必要です。

新しい住所に住み始めたら14日以内に役所で手続きを行います。

役所の窓口に備え付けられている「住民異動届」の転居届にチェックを入れて、必要項目を記入します。

転居届が受理されると住民票を異動したということになり、運転免許の住所変更用に住民票を1枚発行してもらいましょう。(マイナンバーカードの住所変更をしてもらい新しい住所を追記記載してもらったならば住民票の発行は必要ありません。)

印鑑登録・マイナンバーカードの住所変更も同じ窓口と思われますので同時に行います。

国民健康保険の被保険者の方・国民年金の方は、担当の窓口行き住所変更の申請をします。保険証と国民年金手帳を持参しましょう。会社努めで社会保険、厚生年金に加入の方は会社へ住所変更の手続きをしてください。

転居の手続きを役所に一度出向いて全て済ませる方法へ

運転免許証

警察署・運転免許センターで住所変更の手続きをします。手続きには「運転免許証」と「住民票又は新しい住所を追記したマイナンバーカード」が必要です。

運転免許証は官公署発行の顔写真付証明書の「本人確認書類」として最適なので早めに手続きしてください。(新しい住所を追記したマイナンバーカードをお持ちの方は別です。)

インターネット関連

新居のネット環境で、プロバイダ契約が新規に必要な場合は手続き必要です。

各種住所変更届

金融機関、クレジット会社、携帯電話会社、NHKなど、契約住所を新住所へ変更する必要があります。

まとめ

無事に引越し作業が終わって、ほっとひと息。荷解きを進めつつ、新たに住む場所での手続きを段取りよく進めていって新しい環境で楽しまれることを願っております。

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